【ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社のお知らせ】新しい挑戦「希ガス」ビジネスにおける進捗に関するお知らせ

　当社は、2024年8月2７日発表の「新たなASAHI　EITOグループへの転換」にて開示した通り、現在、以下の３項目を重点施策として経営改革を進めております。

（1）祖業であるアサヒ衛陶株式会社の黒字化
（2）グループとしてのアジア展開
（3）新しい挑戦への取り組み

　上記（３）について、当社は2024年7月12日に新たな事業として「希ガス事業」に挑戦する事をお知らせしております。この度、「希ガス事業」進捗がございましたのでお知らせさせて頂きます。

１．「希ガス」事業に精通した人材「雷海平」氏との顧問契約獲得
　当社が挑戦している「希ガス」ビジネスにおいては、半導体を含めた電子材料の製造に欠かす事の出来ない原材料の一つであり、その需要の大きさからも、世界的に競合が激しい分野でもあります。当社が東アジアとのネットワークを利用して、「希ガス」ビジネスを進めるにあたり、業界に精通した人材の獲得は必須の条件と考えております。 　当社は、子会社「株式会社アサヒピュアケミ」の設立にあたり、業界に精通した人物の一人である紀斌昆氏を代表取締役に招聘しましたが、新たに「雷海平」氏と顧問契約を締結致しました。「雷海平」氏のプロフィールは以下の通りです。

（１）「雷海平」氏プロフィール
1985年　中国華東科学技術大学化学工学科卒業　学士号を取得
1985年7月～1995年3月
所属先：四川川華集団有限公司（成都・中国） 役職：エンジニア、ワークショップ ディレクター
概要：2０万トンのアンモニア合成プラントの設計、設置、試運転から、運用チームの リーダーおよびワークショップの責任者までを経験。
この間の取り扱い実績一例：合成アンモニア30万トン/年、H2SO4 20万トン/年、20万トン/年 NH4NO3、トリアミン、触媒、空気分離、公共事業など

1995年3月～2002年6月
所属先：Messer Singapore Pte Ltd（シンガポール）
役職：プロジェクトマネージャー、工場長、電子特殊ガス専門家
概要：アメリカ、ドイツ、イギリス等の電子特殊ガス工場に視察を踏まえ、シンガポールにおいてアジア初の電子特殊ガス工場の設計と建設を全面的に担当し、プロジェクトマネージャーおよび工場長を務める。グループのグローバル特殊ガス専門委員会のメンバーに就任。

2002年6月～2003年5月
所属先：Air Products Singapore Pte Ltd（シンガポール）
役職：工場長
概要：当工場は電子特殊ガスやヘリウムの拠点で、グループのアメリカ関連工場に赴任。グループのグローバル特殊ガス専門家委員会のメンバー。

2003年5月～2017年4月
所属先：Linde Gas Asia Pte Ltd（シンガポール）
概要：グループのグローバル電子特殊ガス専門家委員会のメンバー。グループのグローバルN2O専門家委員会のメンバー。グループのグローバルヘリウムおよびアプリケーション設計専門家委員会のメンバー。 2006 年から 2017 年まで、AIGA 電子特殊ガス規格作業委員会のメンバーとしてLinde Gas Asia Pte Ltdを代表し、電子特殊ガス国際規格変換の基準編集に全面的参加。英国、ドイツ、米国、スイス、韓国、日本、台湾、オーストラリア、イタリア、フランス、南アフリカ、ハンガリーなどの関連工場を視察。全世界で数十箇所の電子特殊ガス、ヘリウム、特殊ガス、N2O工場の設計と建設を主導（韓国、台湾、オーストラリア、南アフリカ、ロシア、インド、カタール、イン ドネシア、マレーシア、中国、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ベルギー等）

2017年5月～現在
所属先：欧中电子材料有限公司（重慶市常寿経済開 発区七新西一路1 号）
役職：代表兼ゼネラルマネージャ 概要：半導体材料装置および電子特殊ガス産業における世界のトップの専門家および 科学者数名を率いて、中国に欧中電子材料（重慶）有限公司を設立。同社はハイテク企業および専門的新興企業の称号を獲得。現在、当社の製品は米国と日本からの輸入品に代わって、複数の12インチチップ工場の認定を受け、直接サプライヤーとなっている。

（２）「希ガス」ビジネスにおける今後の展開
　「希ガス」ビジネスは、供給元との契約、ファイナンス機能の確約、販売先へのアプローチ、といったビジネスの構成要素が揃ってマネタイズを行う事が出来る新規ビジネスです。この度の「雷海平」氏の顧問就任をきっかけとして、上記のビジネスに必要な要素を早期に準備し、新規事業としてスピード感を持って取り組んで参ります。

２．今後の見通し
　当件が2024年11月期に与える業績面での影響は軽微です。今後、業績予想の修正など公表すべき事項が生じた際は、速やかに開示します。

（注）ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
内容が若干変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。